労働委員会労働者委員の連合独占
1989年以降、労働者委員7名がすべて連合系で独占されている。
労働ダイバーシティ行政改革
1989年以降、労働者委員7名がすべて連合系で独占されている。
委員を連合系・非連合系で区分してはいない。
任命は役職歴・組合規模・公職年数などを総合的に判断しており、任命された委員は労働者全体の利益を代表する立場で職務を行う。
ダイバーシティの観点から、非連合の組合からも委員を任命する必要があるのでは。
また連合系のみが任命されている理由を教えてほしい。
労働組合はそれぞれ異なる方針を持つ。
委員選任は労働委員会の運営に理解と実行力を持ち、労働者全体の利益を代表できる者を、役職歴・組合規模・公職年数等で総合的に判断している。
多様な意見を取り入れるため、労働組合法に基づく非連合系組合からも委員を任命すべき。
連合系ばかりになっている理由は何か。
公職歴と組合規模は一対の関係にあり、少数組合が参入できない構造になっている。
組合規模だけでなく総合的に判断している。
平成19年の判決は多様性の議論がない時代のもので、今こそ任命の考え方を改めるべきでは。
規模が影響して結果的に少数組合が排除される構造になっている。
今後の任命には多様性尊重の視点を取り入れてほしい。