人権教育における多文化共生の比率と拉致問題の扱い
資料の約半分が外国人向け施策であり、他の課題も同等に説明すべき。
教育人権外交・安全保障
資料の約半分が外国人向け施策であり、他の課題も同等に説明すべき。
文科省13項目のうち兵庫県の上位5項目しか示されておらず全内容を知りたい。
高校のみ「子供と高齢者」が一括りになっている理由も聞きたい。
コロナで日本国籍でも日本語指導が必要な児童生徒が急増していることが説明の多さの背景。
13項目については各教育資料・事例・実際の事案を使い課題解決力を養う指導を行っている。
子供・高齢者の合算は同率であるため。
拉致問題は現在進行形の人権侵害であり、兵庫県からも被害者が出ている。
拉致問題は現在進行形の人権侵害と認識している。
すべての学校で必ず年1回は拉致問題を扱うべき。
ベスト5に入らない現状は人権軽視だ。
資料改訂や研修での扱いを充実させる。
13項目全ての取組内容開示と新啓発物の教育活用計画を聞きたい。
活用率は100%に遠く改善が必要だ。
GIGAスクールによりタブレットから動画を直接閲覧できる環境が整い、より効果的な学習が期待できる。
タブレット等の活用で拉致問題学習が飛躍的に進めやすくなった。
意識が薄れている世代に兵庫県の被害者の存在を伝え続けることが重要であり、取組を継続してほしい。