帰国子女・日本国籍外国育ち児童への日本語指導と行政責任
日本国籍でも外国育ちで日本語が分からない子供への日本語指導について、帰国子女のケースと外国籍の子供のケースを整理し、どこまで教育委員会に責任があるのか確認したい。
教育多文化共生
日本国籍でも外国育ちで日本語が分からない子供への日本語指導について、帰国子女のケースと外国籍の子供のケースを整理し、どこまで教育委員会に責任があるのか確認したい。
コロナで予定外帰国が増加。
日本国籍でも英語のみで育った小学1年生など、日本語が全く話せない子供が急増している。
学習権を保障するため日本語支援は国・県の責務と理解している。
日本国籍の子供は海外でも日本人学校・日本語教科書を通じて日本語教育環境が整備されており、帰国後も対応している。
地域の学校だけで対応するのは困難。
帰国子女教育を外国籍の子供と混同せず、県教委・文部科学省がしっかり区別して責任を持って対応するよう求める。