新たな感染症に備えた県と保健所設置市の連携
新たな感染症に備えた県と保健所設置市の連携はどうか。
感染症対策保健所県市連携広域行政
病床が逼迫し、自宅療養が始まる危機もあった。
感染が広域で発生し緊急事態宣言などが出る有事には、県が強い権限で、保健所設置市も含め直轄の統一的な対策を実施できるようにすべきではないか。
対策本部の対処方針に基づき各市町と連携し、CCC-hyogoで圏域越えの入院調整や宿泊療養を行ってきた。
これまでの保健所設置市との連携と、今後の連携体制の方向性を聞きたい。
対策協議会や保健所長会で市町意見を反映してきた。
広域発生時は知事が特措法の総合調整・指示権限も行使し、広域で対策を推進する必要だ。
市町の間で対応にばらつきがある。
特措法の知事権限を更に強化して、市の間の応援を可能にする法改正や、県内で協力体制の取決め・枠組みを作ることは考えられないか。
保健所設置市の自主性は尊重しつつ統一的行動は要請しており、そごは生じていない。
その必要はないと判断しているのか。
神戸市は独立性が高くCCC-hyogoへの相談が少ない一方、西宮・尼崎・姫路は頻繁に相談している。
知事の所見を直接聞きたい。
足らざるを補い合う相互依存関係を作る方がスムーズだ。
自宅療養を一度緩めると施設入所が進まない実情に触れ、基本は施設入所で家庭感染を防ぐという強いメッセージを発信するようにしてほしい。