産業労働常任委員会

2021年6月8日

営業時間短縮協力金の支給額区分

営業時間短縮協力金の支給額区分はどうか。

新型コロナ中小企業支援飲食店協力金
緊急事態宣言の時短協力金は最低4万円・最大20万円だが、大半の店舗は4万円該当ではないか。
それ以上の額に区分される店舗は、どれくらいあるのか。
国の制度設計上、4万円支給が約7割、それ以外が2割から3割との見込みである。
従業員の多い大規模店舗では4万円では足りず、協力金制度が実態に合っているか議論があるとし、いろいろな声に耳を傾けて運営するようにしてほしい。
資金繰りの要請が強い飲食店は期を分けて申請できるよう対応し、審査体制を180人から100人増強して早期交付に努める。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗