営業時間短縮協力金の支給額区分営業時間短縮協力金の支給額区分はどうか。新型コロナ中小企業支援飲食店協力金竹内英明 ・ 委員緊急事態宣言の時短協力金は最低4万円・最大20万円だが、大半の店舗は4万円該当ではないか。竹内英明 ・ 委員それ以上の額に区分される店舗は、どれくらいあるのか。経営商業課長経国の制度設計上、4万円支給が約7割、それ以外が2割から3割との見込みである。竹内英明 ・ 委員従業員の多い大規模店舗では4万円では足りず、協力金制度が実態に合っているか議論があるとし、いろいろな声に耳を傾けて運営するようにしてほしい。産業振興局長産資金繰りの要請が強い飲食店は期を分けて申請できるよう対応し、審査体制を180人から100人増強して早期交付に努める。兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗