健康福祉常任委員会

2021年6月8日

請願第44号 75歳以上医療費窓口負担2割化撤回

請願第44号 75歳以上医療費窓口負担2割化撤回について対応すべきだ。

後期高齢者医療窓口負担社会保障請願
自民党として、若い世代の負担軽減のため負担能力のある人に負担を求める改革で、単身課税所得28万・年収200万以上に限り2割負担とし激変緩和もあるとして、請願趣旨に賛同できず不採択すべきだ。
自民党兵庫として、2025年問題が迫る中で若い世代の負担軽減の趣旨と理解する。
対象は約370万人で8割は1割のまま、上限3年間3000円以内も理解できるため不採択である。
ひょうご県民連合として、改正法案は6月4日に参院本会議で成立済みであり、撤回を求める請願の前提自体が状況と異なるため不採択である。
公明党・県民会議として、受診控えは避けるべきだが現役世代負担も課題で制度全体で論じるべきとし、現役と高齢者の負担バランスを保つ改正は維持に不可欠、丁寧な周知を求めつつ不採択すべきだ。
維新の会として、現役負担の後期高齢者医療費が増大し、改正の抑制効果は年800円程度にとどまる。
一律弱者と位置付ける現行制度は持続不能で、資産に着目した制度移行が必要であり不採択である。
日本共産党として採択すべきである。
受診控えで健康悪化が懸念され、医療給付費1050億円減の試算、対象が政令で際限なく拡大可能なこと、現役世代の保険料軽減は年350円にすぎず人生全体では負担増になることを踏まえ、国庫負担を元に戻すべきである。
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