県産ブランド牛肉消費拡大事業の手法
県産ブランド牛肉消費拡大事業の手法はどうか。
農林水産補正予算畜産振興コロナ経済対策
県産ブランド牛肉消費拡大で1万円以上購入者から抽選で当選者を決める手法には違和感がある。
利益を受ける人が抽選で限定されるより、ビーフ券を少額にして対象を10倍に広げ先着順とする方がすっきりする。
こうした形にした議論の経過と、過去に同様の手法を取ったか。
今回は2000名に5000円のビーフ券を抽選で進呈する。
昨年度は5000円以上購入者に次回使える1000円を渡す方式だった。
神戸ビーフ等のブランド牛肉売上げが下がる中、一層の需要喚起とインパクトを狙い、事業者の売上げを伸ばすことを前面に出してこの体制にした。
前回1000円分の商品券提供は、一定金額以上を購入した方全員が対象だったのか。
前回は5000円以上購入者全員にビーフ券1000円を提供したが、今回は一層の需要喚起を狙い抽選方式にした。
実施主体は神戸肉流通推進協議会等9団体だが、団体が主体で提案し県が補助を入れる手法もあり得る。
県が企画提案から事業実施まで全て担うと一部県民から批判が出かねず違和感が残る。
今回の試みを十分検証し県民意見を聞いて今後を考えてほしい。
昨年4月の緊急事態宣言で神戸ビーフ価格は4000円近くから2500円程度に急落した。
4月時点で3000円を回復したが業務需要が落ち、薄く広く多くの人に届ける手法に変えた。
話題性とキャンペーン効果を狙いプレゼント形式とし、その時のベターな方法を選定した。
こうした手法を取る場合は協議会を主体とし、事務費の一部を協議会に負担させ補助金の形にすれば、行政の公平性が担保できる。
手法も含め今後の検討課題としてほしい。