男性版産休（改正育児・介護休業法）と県内企業への働きかけ
男性版産休（改正育児・介護休業法）と県内企業への働きかけについてどう対応するか。
子育て支援男女共同参画労働企業連携
6月に成立した改正育児・介護休業法では、来年10月施行の男性版産休で、生後8週内に夫が計4週休めるようになる。
これを受けて、子育て応援協定を締結した企業への働きかけを、県として具体的にどう検討しているのか。
子育て応援協定締結企業に対し、毎月作成するニュースペーパーやメール配信で施行状況等の情報を提供し、企業の職場環境整備や制度周知を後押しする。
男女共同参画社会づくり協定締結企業や、女性活躍推進センターの企業訪問の機会も活用し、男性版産休実施に向け県内企業に働きかける。
協定締結企業だけでなく未締結企業への働きかけが重要である。
配偶者の妊娠・出産届を出した労働者への育休意向確認が企業に義務付けられた点を踏まえ、未締結企業も含めて対応してほしい。
来年4月に101～300人の中小企業へ義務化される一般事業主行動計画策定を個別働きかけや講演で促し、男性育休制度を周知徹底する。
厚労省調査で42.7％の男性が上司のハラスメントで育休取得を諦めた点などを踏まえ、意向確認義務の周知徹底と県自身が男女共同参画のモデル職場となるよう推進してほしい。