コロナ禍で孤独・孤立を抱える女性への支援事業
コロナ禍で孤独・孤立を抱える女性への支援事業についてどう対応するか。
男女共同参画女性支援コロナ対策NPO連携
コロナ禍で若い女性の自殺増加について県も同じ認識か問い、孤独・孤立を抱える女性支援が若い層をターゲットにしているか問う（冒頭で神戸市小学校のチャット型ゲーム由来のいじめ事例も情報提供）。
自殺は所管外だが増加を所管課から把握、男女共同参画センターの女性相談は令和2年度に約5％増で生きがい・将来不安等が増加。
電話に抵抗のある30歳代等若い世代がSNSで悩みを打ち明け電話相談につなぐ取っかかりを想定。
NPOの知見を活用しWEB・SNS開設に至った経緯は何か。
国制度がNPO等民間活用を前提として、行政より相談者に近い民間団体の方が相談しやすいため、NPO等が相談を受ける事業スキームを考えている。
市町が実施主体の中で県が連携推進員を配置する理由は、市町の手不足なのか。
県内NPOが女性相談やひきこもり相談で寄り添い次につなぐ実績を説明する。
本事業は公募で実施、県内に女性のSNS悩み相談がなく電話相談は40～50代中心のため、若い女性の悩みをSNSで受け支援につなげる。
国が孤独・孤立担当相を創設し課題が見えている中、また最初の相談から始める印象である。
WEB・SNSで挙がる知見を集め、次の展開を図る考えか。
国も若い女性の具体的悩みを掴んでほしいとの意向で本事業を実施、生の声を聞いた上でそれに基づく事業を今後組み立てる。
コロナ以降、個人がSNSで情報を発信し物資を提供している。
これから進めるというより、そうした既存の活動と連携し、早急に具体的な事業に移ってほしい。