民間開発・盛土・太陽光施設の総点検
民間開発・盛土・太陽光施設の総点検についてどう対応するか。
防災土砂災害開発規制太陽光発電
熱海で大規模な災害が発生したが、これを受けて、民間業者の開発行為について県下の問題箇所のチェックは行ったのか。
7月5日発表で、イエロー区域の盛土造成と条例施行前含む太陽光発電施設を総点検する。
盛土は年500件・10年で5000件をイエロー区域該当や盛土3000㎡以上でフィルター絞り込み、太陽光はFIT法届出1万5000件から5000㎡相当の約1500件に圧縮し、いずれも事業者に自己点検させる。
健全な事業者なら自己点検で進むが、熱海は業者が倒産しており、自己点検できない箇所には県が積極的に関与すべきだ。
同じ業者の過去開発地で問題が再発した例もあり、噂や情報があれば県が前に立って調査し、県民の安全を守ってほしい。
事業者が捕まらない・報告がない場合も法令の根拠に基づき指導・助言・勧告に踏み込め、相手がいなければ県自ら点検する。
例年の宅地防災月間で危険箇所リストを各県民局が市町と年1回パトロールしており、情報提供があれば点検する。