高校教育の在り方と私学・中高一貫
高校教育の在り方と私学・中高一貫についてどう対応するか。
教育高校再編私学中高一貫
社会に貢献する人材輩出が教育の本来の姿で、義務教育段階から市町・県教委が道筋を示してこそ高校の在り方が出る。
中高一貫も検討が必要である。
私学とバッティングし民業圧迫になる懸念もあり、高校・大学を含めた高等教育全体で考えるべきで、県立高校だけに絞った議論は問題ではないか。
「ひょうご未来の高校教育あり方検討」は県立だけでなく私学・義務教育も含めた認識で1年議論し、小中校長・教員や私学代表2名にも参加してもらった。
今後の具体計画は県立高校の計画になるが、私学とは定期的に話し合い一方的には進めておらず、今後も協調を続けたい。
検討委員会に私学代表2名が参加し、建学の精神に基づく公教育の一翼として多様な意見を出した。
少子化で県立高校の適正規模は私学も関心が高く入試制度にも意見がある。
意見交換を続け率直な意見を酌み取り、私学の魅力づくりPRも進めたい。
私学は経営という大きな課題を抱え、少子化の中では設備や教員への投資が難しく、特色をつくれず大変な状況になっていく。
自助努力だけに任せず、県もしっかりカバーすべきだ。
中高一貫には3タイプある。
中等教育学校は芦屋国際1校で多文化共生型、併設型は県立大学附属中高、そして連携型は設置者の異なる中学と県立高校が緩やかに連携する。
また、義務教育とのつながりで、中高一貫には統廃合以上の魅力があるのか。
連携型は地域の子供を地域で育てる前提で進路選択を縛る面があるため地域の覚悟が要る。
3次計画で小規模校継続の方策となり得るが、制度的縛りによらない中高連携は既に十分取り組んでおり今後も推進する。