高校の転学制度と情報提供
高校の転学制度と情報提供についてどう対応するか。
教育高校中退転学
2017〜2019年に県立高校で年間1,000〜1,300人が退学している。
転学を柔軟にすれば退学が減るのではないか。
大阪府は転学試験日を公表し2・3年生でも転学が多い。
転学が認められるのは転居、いじめ・不登校・身体的理由等で就学継続困難な場合、将来を見据えた他学科への転学。
学業不振で全学年転学が可能か。
単位未認定だけでは認めないが全日制から定時制・通信制は緩い扱い。
大阪のように試験日や転学可能を公表し情報提供できないか。
統一試験日は設けず、入学校の卒業を前提に指導しているため日程の統一・公表は考えない。
転学者数をカウントすべきではないか。
退学は座席が無くなるため報告を求めるが、転学は学校間のやりとりのため県への報告は求めておらず、それで指導ができていないわけではない。
大阪府では試験日公表でハードルが低く毎年100人ほど転学している。
卒業前提は当然だが転学が選択肢としてあると学校内で伝えられているか評価指標がなく不明である。
把握できなければ評価できず退学を選ぶ子が増えかねない。
まずデータを取るべきである。