DV被害者の県営・公営住宅優先入居の柔軟運用
DV被害者の県営・公営住宅優先入居の柔軟運用についてどう対応するか。
DV対策住宅政策被害者支援
DV被害者世帯の優先住宅は、公的施設での保護・民間委託・保護命令という要件のハードルが高く、2年間入居実績がない。
特別定額給付金の柔軟運用の例もあるのだから、健康福祉側から、要件にとらわれない優先入居を住宅部局へ要望してほしい。
多様な支援策で住宅確保を図る。
住宅管理課・まちづくり部と協議し、公営住宅優先入居やステップハウス利用の柔軟対応を検討する。
柔軟な運用を実際に依頼してもらえるのか確認したい。
場所の秘匿を守りつつ安心した住宅確保が重要であり、発言を踏まえ要望の趣旨を住宅部局に伝える。
特別定額給付金でDV証明書等により10万円を受給できた事例がある。
同様の柔軟運用をお願いしたい。
県営・市営住宅をシェルター的に使う制度は良いが、秘密保護や警察対応を一般の住宅管理者がカバーできるか疑問である。
婦人保護施設・母子生活支援施設の役割と区別して答弁すべきである。
機械的に県営住宅に入れるのではなく、高砂の母子生活支援施設の例のように被害者の状況・特性に応じた多様な支援を行い、必要と判断した場所に住宅支援を行う。
その方針で頑張ってほしい。