地球温暖化対策の推進と県計画の見直し
地球温暖化対策の推進と県計画の見直しについてどう対応するか。
地球温暖化対策環境政策脱炭素
国は4月に温室効果ガス排出量46％削減を表明したが、国際社会からは2013年比62％削減が必要とされており低い。
県計画は3月策定の38％削減目標だが、今後の見直しスケジュールはどうか。
3月の県計画改定後に国が46％削減を表明したが内訳が未提示。
国はCOP26を見据え11月に見直す見込みで、県も10月頃から環境審議会へ諮問し見直す。
重厚長大産業のCO2削減対策や業界団体の低炭素社会実行計画見直しもヒアリングして反映し、温暖化対策推進法改正も踏まえ年度内完了を目指す。
日本の目標は国際的に遅れており、世界水準への引き上げをお願いしたい。
産業部門は構成比65％だが2013年度比削減量13％と業務・家庭部門の半分程度で努力不足である。
条例対象事業所のうち神戸製鋼・日本製鉄等の超大規模事業所が排出量の約8割を占める。
超大規模・1,500kL以上の大規模事業所の2019年度実績（2013年度比）の数字はどうか。
大規模事業所の割合が多くを占めることは認めるが、数字を精査した上で回答したい。
回答を依頼するとともに、国際社会の水準に見合った計画見直しを求めたい。