インクルーシブ教育推進と小中学校の評価指標
インクルーシブ教育推進と小中学校の評価指標についてどう対応するか。
インクルーシブ教育特別支援教育評価指標
少子化はサービス充実の好機。
狭隘化解消は良いが障害児が健常児と共に育つベクトルも示し、小中学校でバリアフリー等ハードと人員確保のソフト、啓発を進めよ。
検証指標として通常学級在籍率6.5%の経年推移を見て7-10%を目指すべきと提起。
就学先決定は市町教委で、地域受入れの意識を持つよう指導し支援員の交付税措置・看護師補助金等を周知。
ソフト面は計画に則り市町を巻き込み交流・共同学習・キャリア教育等の好事例を発信。
6.5%は約10年に1度の国調査で今年が調査年。
交流して学ぶ良さを啓発し、国調査だけでなく県でも調査しデータを取りベクトルを働かせる指標が要る。
子供が減る中でも小中学校含め地元できちんと育つよう継続的にベクトルを立てる工夫が必要である。