土地開発公社の専門性活用
土地開発公社の専門性活用についてどう対応するか。
公共事業用地取得外郭団体
用地取得は事業の8〜9割を左右し、高度な専門性を要する。
土地開発公社を縮小せず専門性を生かして活用すべきと従来から主張しており、今後の活用方針を確認したい。
県用地課のベテラン減で機能が十分でない中、公社職員8名が3土木事務所に併任駐在しOJTで県職員を底上げ。
東播磨道・国道2号加古川橋等の難交渉も進展。
播磨臨海地域道路等の大プロジェクトを控え専門性確保を行財政運営方針見直しで対応する。
土地開発公社の専門性活用についてどう対応するか。