学校給食物資費の増加要因
学校給食物資費の増加要因はどうか。
学校給食決算食育
正味財産増減計算書で事業収益が約5億円増、学校給食物資費も36億円と5億円増となっている。
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中学校給食が高砂・加古川等で増えてきたことに加え、最大の要因はパン販売方式の変更。
新たにどこの地域の給食事業を受託したのか、増加要因を確認したい。
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従来は材料費のみ計上の3者契約だったが令和2年度から加工賃込みの全体価格で取引する方式に変え、見かけ上パン代金が約4億円増えた。
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実態はコロナで給食が減る中、中学校給食で回復したもの。
売上39億円に対し物資費が36億円で、約3億円の粗利が出ている。
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食育支援センターとして約2,000万円を食育事業費に計上し、安全担保のための食品検査も外注している。
人件費などを考えれば若干の黒字は必要だが、価格が高くなれば保護者負担になる。
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利益は若干の額にとどめ、給食費の中からできた上積みは還元している。
この3億円程度の粗利は適正な利益なのか。
給食は重要な栄養源であり、安さだけで外国産を仕入れるのでなく、価格と品質のバランスが重要だ。
管理面でもバランスを取って運営してほしい。