高校での1人1台端末整備とオンライン授業支援
高校での1人1台端末整備とオンライン授業支援はどうか。
ICT教育高校教育教育の負担軽減
高校の1人1台端末は13府県が学校で整備している。
令和3年8月時点でBYOD導入21・公費整備18・検討中8で約半数が本県同様。
経済状況に関係なく教育環境整備が基本で、低所得者向け貸与ではなく学校が整備すべきではないか。
高校は低所得世帯向け貸与端末の補助が創設された。
小学校でオンライン授業がうまくいっておらず、県教委の市町支援も必要ではないか。
高校は家庭学習も重要なため個人所有のBYODを進めつつ低所得世帯貸与制度と奨学資金で負担軽減を図る。
オンライン支援はスクールエバンジェリスト認定で令和2年度221本の実践例を集め周知している。
朝の会で顔を見るだけでも安心するので市町へきめ細かな支援を。
端末購入も国の低所得者対策の考え方が変わらないと変わらない。
所定額を支援し自由に買える考え方もあり今後の体制整備が必要だ。