児童養護施設退所児童への自立支援
児童養護施設退所児童への自立支援はどうか。
児童福祉自立支援官民連携
退所児童の大学進学率の低さや被虐待・発達障害特性による離職・困窮、特に退所女児の就業先と住居確保の困難を指摘する。
措置延長や社会的養護自立支援事業で22歳まで支援可能とし、自立支援コーディネーター配置や施設の自立支援担当職員配置、保証人確保・生活資金貸付・子ども応援プロジェクトを説明する。
自立支援に賛同する約60社を職親として親代わりにする取組を活用し、退所児童の就業・住居確保への県独自支援を行うべきと求める。
60社の協力事業所と連携し自立支援コーディネーターによる就労・住宅確保支援につなげ、親代わりとなる事業者の参画拡大へ広報に努める。
兵庫の取組はまだ十分でない。
60社の支援は官民連携で社会課題を解決する重要テーマである。
協力する60社の事業者がさらに増える取組を進め、実績ができたら刑務所出所者支援で日本一とされる兵庫の支援と同様に、国と協力して進めてほしい。
協力事業者拡大への広報・声かけと実績づくりを進める。
刑務所出所者へのフォローを手弁当で行う民間事業者の例もあり、そうした事業者を増やし感謝しながら事業を進める。
更生保護で対象を保護観察対象者から刑務所出所者に変えた日本初の実績がある。
60社が集結する退所児童支援も日本初の取組として、日本を動かす気持ちで積極的に取り組んでほしい。