知事・副知事の給与及び退職金減額
知事・副知事の給与及び退職金減額はどうか。
特別職報酬行財政改革条例
減額による歳出削減は予算の0.0004%程度で行革効果はほとんど生まれず、現行の知事給与・退職金は他府県比で突出せず適切な水準だが減額でランクが急落する。
全国的に見ても厳しい内容で取り組む。
副知事減額案も根拠に乏しいとし、減額率がなぜ30%・50%なのか数値的根拠と狙いを聞きたい。
コロナ禍で県民生活が厳しい中、理解を得て持続可能な財政基盤を築くため、この姿勢を示したい。
減額率は厳しい抑制を行う他団体を参考に、給与・期末手当を30%、退職手当を50%とし、副知事は職責と知事給与との均衡から給与・期末手当15%、退職手当25%減額とする。
姿勢は否定しないが返納や供託という方法もある。
また、首長・議員の報酬安売り合戦への違和感を示す。
公務の報酬は人口規模・財政状況・職責・能力を総合し客観的に納得できるか判断して決めるべき。
条例改正は、人口7番目・予算規模全国4番目の県のトップの職責がこのレベルだとオーソライズすることになる。
コロナの厳しい状況と今後の行革に当たり、自らの身を処す姿勢を示すため、任期中の措置として条例で提案した。
教育長・公営企業管理者・病院事業管理者は減額されず全体のバランスが崩れ、末端まで影響しうる。
知事と職を一体にする副知事のみセットで減額し、教育長や一般職員は現時点では考えていない。
個人の恣意で上下するのが条例ではないはずだ。
選挙で選ばれた立場として、県民に姿勢を示すことが大事である。
ストレートな答弁が得られなかった。
報酬等審議会の存在は承知しているが、今回は諮問せず対応する。
条例改正はバランスを崩す。
選挙公約で掲げた事項であり、就任後まず自らの身を処す姿勢を最初に示すことが大事なので、執行部判断で条例による減額措置を提案している。
特別職報酬等審議会が平成24年以来9年間開かれていない経緯があり、コロナで社会情勢が一変した今こそ知事・議員の報酬の適正さを納税者や民間に判断してもらうべきだ。
知事が諮問すれば審議会はすぐ開けるため、判断を確認したい。
安くなればよいという問題ではなく社会的・全体的な問題が発生しうると警鐘を鳴らし、報酬等審議会を開いて特別職の報酬が今どの水準でよいか判断してもらってからでもよいと表明してコメントを締める。