30人学級実現の公約
30人学級実現の公約はどうか。
教育少人数学級教員確保財政
知事は選挙公約で30人学級実現の検討を掲げたが、県教委はこれまで国に働きかける方針だった。
35人学級が段階的実現する中で30人学級の実現を期待する。
国に先駆けて実現するには教員・教室の財源がネックになるが、財政出動もいとわない姿勢と理解してよいのか。
一方、課題として教員確保と予算措置（採用試験応募者減、加配教員減で多額の一般財源が必要）、大規模校ほどの教室確保（市町協力が不可欠）を挙げる。
また、兵庫型教科担任制をどう堅持し、どの枠組み・方針で取組を進めるのか。
県独自の新学習システムの見直しの中で指導体制を関係部局と慎重に協議する。
30人学級は財政さえ付けばできる財政の問題であり、知事が公約に掲げた以上、教育長と対話し「財政を付けるから頑張ってくれ」という意気込みで取り組んでほしい。