予算使い切り意識の是正
予算使い切り意識の是正はどうか。
行財政改革予算執行ガバナンス
スポーツ立県ひょうご創出プロジェクト事業を調査すると、毎年年度末に来年度分の物品を購入し1円単位まで予算を使い切り、コロナで事業中止でも執行率100％が続いている。
使い切りは実績減の翌年予算への懸念や単年度主義から生じるとし、節約額を翌年度要求枠に加算する予算節約インセンティブ制度（平成20年度～、令和2年度は約1,700万円節約）を説明する。
違法ではないが適切でなく、使い切りに違和感を持たない風土が残っているのではないか。
経理事務担当者研修で意識是正を促し、令和2年4月からの内部管理制度で不要不急発注等を全庁的リスクとして共有し出納局の独立的評価で未然防止に取り組む。
原因と対策を確認したい。
同じ業者に毎年年度末、1円単位まで来年度用の備品を発注している事実がある。
年度末に残予算を使い切る事象を認識しており根絶すべき課題だ。
これまでの答弁ではこの問題に触れられていないが、この点に問題意識はあるのか、ないのか。
研修だけでは意識が払拭できていないため、令和2年4月からの内部監視制度で使い切りに伴うリスクを各部局でリスクとして掲げ全体で取り組む意識付けが重要として取り組む。
地公法の最小経費最大効果の原則を踏まえ、背景に財政課の前年度決算ベースの査定があるとの指摘がある。
決算は次の事業を考える一つの指標だが、毎年度スクラップ・アンド・ビルドで事業効果を検証した上で次の事業を進めており、前の予算が同額だから来年も引き続きという考えはむしろ払拭すべき課題で、予算査定は毎年度新たな観点から考えている。
県が前年度決算額をベースに査定しているか、査定の方法・考え方を確認したい。
予算と決算が毎年1円もずれず合うこと自体おかしい。
コロナで事業ゼロでも予算が使われる目線を問題視すべきだ。
制度ではなく財政リテラシーの問題であり、職員間の対話と、回り回って財政の首を絞めるという意識の共有が必要だ。