新県政を推進する人材活用
新県政を推進する人材活用はどうか。
人材育成行政組織公民連携
新政策推進には県庁内部の人材育成が最重要であり、外注し過ぎる失敗事例もある。
創造的復興には新発想・柔軟性・行動力を有する職員の力が必要とし、ICT研修・国や市町・大学院派遣・積極登用を行ってきた。
役所が稼いで公共サービスを維持する経営者的目線を養うべきで、広報マインド醸成のように数年かけ全職員の経営マインドを醸成し、やる気のある職員を育成・発掘・登用していくべきだ。
民間経営者を講師とした研修や民間との人事交流を実施する。
行政特別研修の幹部候補生を第5波でコロナ現場の保健所に派遣しファーストコンタクトや療養区分調整を担わせ、現場業務を通じマネジメント能力を高めた。
OJTや公民連携で経営感覚醸成と意欲ある職員の登用を進める。
全職員の経営者目線に加え、新しい政策を生み出す組織の維持が必要である。
20年振りの知事交代で県庁勤務経験もない中、政策方向性を県庁にスムーズに浸透させ、縦割りでなく横串で課題を複眼的に見るため新県政推進室を司令塔として立ち上げた。
今年度末に見直しが検討される新県政推進室を、名前はどうあれ来年度以降も知事直轄のブレーン部隊として継続・維持し、年齢・性別問わずやる気ある職員が知事に政策提言できる組織にすべきだ。
一旦年度末までとしているが、コロナのような想定外の課題が出る時代であり、横串で県庁全体を俯瞰する必要があると判断すれば年度末ありきでなく柔軟に対応する。
前向きな答弁と受け止め、縦の任務には強いが横からの話が浸透しにくい現状を実感している。
福祉に住宅、教育に儲かる話をしても浸透しにくいと例示し、クロスファンクション（組織横断型）を意識して新しい県庁の任務に当たってほしい。