保健所機能発揮のための市町連携強化
保健所機能発揮のための市町連携強化はどうか。
コロナ対策保健所市町連携生活支援
第5波での保健所体制強化は評価しているが、第6波に備え人員増と同時に負担軽減が重要である。
保健師バンク・看護系大学支援・民間派遣に加え、本庁応援職員増員・リエゾン派遣・参事設置を行った。
埼玉県狭山市が食料配布やパルスオキシメーター貸出を市で担う例があり、特に保健所設置市の尼崎市で県市連携がうまくいっていないとの声もある。
昨年以降22市町から延べ309人の市町保健師派遣を受けている。
市町連携強化による役割分担体制の構築を確認したい。
生活支援は身近な市町が望ましいが、感染症法上は都道府県・保健所設置市が実施主体であり、患者同意を得て情報を市町に提供し連携している。
県内14市町で買い物支援・物資提供・パルスオキシメーター配布を実施中で、第6波も含め保健所が核として機能できるよう市町と密接連携する。