県立高校のヤングケアラー実態把握と対応
県立高校のヤングケアラー実態把握と対応はどうか。
教育ヤングケアラー福祉連携
全国調査では全日制高2の約24人に1人に世話する家族がおり、ヤングケアラーの孤立化が問題である。
家庭状況を含めた実態を個々に把握し、孤立しないよう支援している。
教育現場が存在に気付き状況を把握し専門機関につなぐ必要があり、県立高校の生徒は県教委が責任を持つべきだ。
学校だけで解決できない課題として、教職員の理解・相談環境・関係機関連携が重要であり、福祉部局のケアラー実態調査報告を参考に理解を深める。
現在の実態把握状況と、生徒のSOSに教員が気付き福祉等相談窓口へつなぐ体制づくりとその機能を確認したい。
個人面談・三者面談や欠席遅刻服装等の生活態度で状況を把握し、養護教諭・カウンセラー・SNS電話相談を活用する。
市町福祉部局やこども家庭センターに相談し、SSWが福祉部局とケース会議を行える支援体制を構築している。
ケアラー支援検討委員会に教育次長が参加し、連携を深める仕組みを議論する。