消防団員の活動環境確保
消防団員の活動環境確保はどうか。
消防団防災就労環境
消防団員はサラリーマンの割合が増え、周囲の理解がないと活動しにくい状況だ。
県職員642人を含む地方公務員消防団員には職務専念義務免除が認められており制度周知を図り活動しやすい職場環境を醸成する。
県の人事委員会規則で職務専念義務免除が認められていることをさらに周知し、民間企業にも積極的に働きかけるべきだ。
企業には統一規定はないが特別休暇等を設ける所もある。
消防団協力事業者312社を認定し拡充を図る。
知事表彰や入札優遇、PRパンフレット配布で事業者の理解促進に努める。
前向きに進めてもらえると理解。
職場で消防団活動のため早退すると言えば拍手で送られるような環境ができることを期待する。