新県政での県営水道事業の方針
新県政での県営水道事業の方針はどうか。
水道事業行政改革県市連携
人口減少と老朽化更新投資により、小規模市町単独で水道を維持することは難しくなる。
欧米では民営化により料金高騰や水質悪化が起き、再公営化した例がある。
官民連携と広域連携の双方で県営水道事業をどう展開するのか、民営化への県民不安も含めた将来展望を伺う。
本県ではコンセッション方式より、現行の個別業務委託方式で経営ノウハウを保有しながら民間委託を増やす方が長期安定的だ。
広域化プランでは8ブロックの協議会を運営し、県水への転換を促す。