こども医療費無料化の拡充
こども医療費無料化の拡充はどうか。
子育て支援医療費助成ジェンダー
県制度の一部負担金や所得制限、世帯合算所得への厳格化により、共働き世帯が対象外になっている。
中学3年生まで助成しており、全国上位水準だ。
所得制限をなくし、対象を高校3年生まで広げて医療費無料化に踏み切るとともに、国制度としての実施を要請すべきだ。
所得制限は経済的支援が必要な方に向けた制度趣旨から必要で、一定の自己負担も受益と負担のバランスと制度の持続性確保のため必要だ。
本来は全国一律が望ましいため、国に制度化を要望している。