マイナンバー法改正に伴う条例改正の範囲
マイナンバー法改正に伴う条例改正の範囲はどうか。
マイナンバーデジタル化個人情報保護
認証ステッカー交付を迅速化してほしい。
第124号議案にデジタル社会形成整備法やデジタル庁設置法に関わる改正が含まれているのか。
デジタル社会形成整備法の中の情報連携拡大に伴いマイナンバー法が改正され、転職時に従前勤務先から再就職先へ特定個人情報を提供可能とする規定が加わって条文が繰り下がったため、引用条文の繰り下げで条例改正を提案している。
デジタル庁設置法についても関係する改正があるのではないか確認する。
デジタル庁設置法関連でマイナンバー条例の特定個人情報提供規定の一部が繰り下がり、また情報提供ネットワークシステムを管理する大臣が総務大臣から内閣総理大臣に変わったことに伴う個人情報保護条例関連の条文改正も今回含まれる。
条例の根拠法であるデジタル社会形成整備法は、個人情報保護3法統合一元化やオンライン結合義務化等で地方自治を侵害し、個人情報保護を後退させる。
デジタル庁設置法にも準公共部門への介入や官民癒着の恐れがあり、日本共産党県議団として第124号議案の一部改正に反対する。