月次支援金の対象業種拡大
月次支援金の対象業種拡大はどうか。
コロナ経済対策中小企業支援月次支援金
酒類販売業者向けの月次支援金は国基準を緩和し上乗せしており評価するが、今は全業種が影響を受けているため対象を全業種に広げるべき。
月次支援金は国制度をもとに拡充したもの。
愛知県は独自の応援金で全業種に直接支援している例を挙げ、県として全業種への拡大方針を示すよう求めたい。
県独自で全業種を対象とすると多額の財源が必要で現実的に難しい。
業種拡大や要件拡充は従前から国に要望しており引き続き要請する。
あわせてビジョンが不明確な中小企業には別事業で取組を後押しする考えだ。
月次支援金は県が決断すれば拡充できるはずで、頑張る中小業者に寄り添う形での対応を求めたい。
各種応援メニューは実際に活用されてこそ意味があり、出口戦略・DX人材養成・リカレント等は周知徹底の工夫が必要だ。
県下隅々まで周知してほしい。