旅しようキャンペーンのプレ実施の妥当性
旅しようキャンペーンのプレ実施の妥当性はどうか。
観光振興コロナ対策予算・財源
キャンペーンは感染状況がステージ2以下になったら実施する条件で止まっていたはずだ。
ステージ2以下という国の適用条件前でも県独自予算で開始できるよう設定した。
まだステージ2以下でないのになぜプレ実施するのか、近隣でも見当たらない中で不安や懸念の声があるため、理由を確認する。
ワクチン接種普及状況を踏まえ、接種者に限定し、未接種者も同居人・4人以下の少人数旅行に限る低リスクな形で徐々に始める。
飲食利用も認証店限定クーポンとし対策しながら経済活動との両立を示す趣旨だ。
プレ実施の財源は県の真水か、それとも臨時交付金で担保されるのかを確認した。
財源は地方創生臨時交付金であると訂正して回答する。
県の真水ならさらに疑義がある。
旅行・宿泊・飲食を伴う以上、実施を判断する条件はワクチン接種率ではなく感染状況であるべきではないか。
現在兵庫県はステージ3の指標がそろっており、接種率6割になったから直ちに実施する判断ではない。
もう一度教えてほしい。
条件や推移を含め県が総合的に判断する。
ワクチン接種率を判断基準の一つにするなら、6割という数値の算定根拠を確認する。
9月3日に政府分科会が示した接種が進むシナリオの最も起こり得るケースを採用すると兵庫県では概ね6割が目安となる。
分科会尾身会長も国民の6～7割接種で重症者減少など一定の効果があるとの見解を示していた。
6割で大丈夫なのか、県民は不安を感じる。
未接種者も制度から完全に排除しておらず、同居人かつ4人以下の限定的な形なら家族と旅行に活用してもらえると、前答弁と同様の説明を繰り返す。
さらに、アレルギー等で接種できない人や接種しない人にとって、自費で陰性証明を取れというのは不公平だという声が多数届いている。
これをどう考え、県民にどう説明するのか。
不満を抱く声があることを踏まえてください。
発表したから実施するわけではなく、案として掲載したものだ。
記者発表資料の県の対処方針更新にプレ実施が記載されていたが、9月補正が未議決の段階で載せるのは尚早ではないか。
記者発表資料に議決前の案を載せるのは少し違うので検討してほしい。
他市でも議決前に広報して否決された例がある。
ワクチン接種推進が目的なら別の方法もあるし、宿泊業支援はあくまで感染状況が目安だ。
実施するなら接種率6割でよいか慎重に見極め、接種できない人への配慮も丁寧に行ってほしい。