退院・転院受入経費補助の妥当性
退院・転院受入経費補助の妥当性はどうか。
医療感染症対策社会福祉施設
無症状・軽症患者の転院・退院受入経費の補助について、病院と社会福祉施設で、これまで何人を受け入れた実績があるのか。
今年度は申請途中で、昨年度は1月14日から3月末まで計266件、うち病院が173件。
社会福祉施設は今年度は取りまとめ中で、昨年度は障害関係で1件あった。
266から173を引いた分が社会福祉施設で、そのうち障害福祉施設が1件と補足。
1人10万円で3億5,600万円、約3,500人分となる中、コロナ陰性化後に一般病院への転院や高齢者施設への退院・帰所に金銭を払う考え方は、病院や施設の本来の社会的使命に照らしてしっくりきない。
第3波で患者急増時、隔離期間を過ぎ感染させる恐れが少ない人の転院・退院が、クラスターへの恐れや職員の忌避で進まず目詰まりとなり受入病院が逼迫したため、インセンティブとしてこの制度を創設した。
改めて説明してほしい。
後に国も診療報酬・介護で加算を制度化。
課題はあるが患者の回転を早めないと感染拡大時に対応できず、第5波で急に辞めるのは難しく、もう少し研究が必要だ。
第3波当時の状況はやむを得ず、今すぐ廃止すれば現場が混乱することも理解する。
ただ、金銭で解決せざるを得ない本質的問題点は共有されているはずで、本来はこうした形でない対応が望ましい。
改善に向けた努力を続けてください。