東播用水地区事業の受益面積・受益者数実績
東播用水地区事業の受益面積・受益者数実績はどうか。
農業農業水利公共事業市町負担
第129号議案の国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業について、昭和45年当初の受益面積8,363ha、受益者数676人の計画に対し、令和2年度末時点の実績を確認する。
東播用水地区二期事業は平成24年当初で受益面積7,313haで着手。
令和2年現在は全体1万1,730ha、当該地区7,089ha、受益者数1万1,928人。
受益面積は減少しているが農地減少は少なく効果は発現している。
当初8,300haから7,080haへ相当数減り、受益者数も当初676人、平成3年526人だったのに令和2年で1万1,928人というのは増えすぎで疑問だ。
受益者数の正確な実績は即答できず、調査して後ほど回答すると応じる。
二期工事の最終人数を確認する。
二期事業の平成24年当初計画は受益面積7,313ha・受益者数1万2,011人。
令和3年は面積7,089haで対24年比97%・約3%減。
一期事業では水の受益者(約1万2,000人)と農地造成の受益者(約600人)を分けて計画しており、受益者全体が600人ということはない。
ダムを3つ造る全総計画の大事業であり、過大な需要予測のもとで受益面積が当初一期計画から約1,000ha減少した過剰な設備投資。
その負担を市町に求めることには反対する。