令和2年度決算特別委員会

2021年10月6日

徴収猶予案件の今後の徴収見込み

徴収猶予案件の今後の徴収見込みはどうか。

徴収猶予県税新型コロナ
徴収猶予は免除ではなく、期限内に全額納付が必要だが、業績回復に時間を要する事業者もおり、第5波で悪化することも想定される。
特例猶予分は期限1ヵ月前までに事前通知し納付を促し、期限経過分や令和3年2月以降到来分も困難な場合は地方税法15条の徴収猶予等の適用を検討し、納税者の状況に配意して適正公平な徴収に努める。
適正で公平な納税制度を維持するため、今後どう対応するのか。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗