未利用地の活用と売却状況

未利用地の活用と売却状況はどうか。

未利用地売却自主財源

県での利活用可能性が低い未利用地は、計画的に好条件で売却し自主財源を確保すべきだ。

宅建協会等への情報提供やインターネット入札、建物付売却等で令和2年度は30物件中7件8.2億円を売却。

コインパーキングなどの独自活用や不動産専門家との連携も含め、令和2年度の自主財源確保の具体的取組を確認する。

買い手がつきにくい土地は全国版空き家空き地バンク等への掲載や、定期借地等の手法を民間専門家の意見も聞き検討する。

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