旅館への時短要請内容と周知
旅館への時短要請内容と周知はどうか。
新型コロナ観光・旅館危機管理
緊急事態宣言中の旅館への要請は、宴会場など集会用部分が時短対象で、客室の宿泊サービスは対象外だった。
宴会場等は、床面積1000平米超は20時までの時短要請、それ以下は協力依頼、イベント時は21時まで要請し、飲食店営業許可を取得した施設には酒類提供禁止やカラオケ禁止も要請した。
飲食店営業許可の有無で扱いも異なっていたため、旅館への要請内容を改めて説明してほしい。
ただし宿泊客の朝夕食など宿泊に伴う飲食利用は対象外。
宴会目的の宿泊客も多く、感染予防の上では宿泊客でも日帰り客でも、大勢が密になる宴会は避けるべきで、宴会を伴う宿泊にも明確な要請をすべきだった。
大人数・長時間の宴会は宿泊有無に関係なく控えるよう要請しており、記者発表・業界団体への文書・コロナ専用HPのQ&A・SNS・コールセンター等で周知してきたとし、今後第6波等の際は国の対処方針や近隣府県と連携し、補足する明確で簡潔な資料で丁寧に説明する。
今後の緊急事態措置では的確な要請を行い、県民・事業者へ周知すべきだが、どう考えるのか。
協力金算定の分母を日帰り客のみとする扱いは宴会場所有施設にとって不合理との有馬温泉等の声を紹介し、要請は災害対策課・協力金は経営商業課と所管が分かれ庁内連携不足が現場の混乱を招いたとして、第6波に備えた庁内の情報共有・周知徹底を確認したい。
防災部局と協力金所管の産業労働部局は、これまでも確認や情報共有を図っていた。
要望文の細かい点で整合していない部分があるかもしれないため確認し、次の要請時はこれまで以上に連携して情報共有する。