多文化共生と朝鮮学校への補助
多文化共生と朝鮮学校への補助はどうか。
多文化共生教育補助金
外国人学校全体への補助が多文化共生施策に分類され、朝鮮学校のみを除外するのは難しい。
県内に約11万人の外国人県民が暮らす多文化共生の背景から外国人学校に教育経費の一部を補助しており、朝鮮学校への補助は最高裁で確定した大阪高裁判決で公益上の必要がある場合の裁量権の範囲内と認められているとし、引き続き外国人学校を支援する。
確定判決も、朝鮮総連の不当な支配に服していないとは言い切れないが裁量権の範囲だ。
朝鮮総連と関係のある朝鮮学校への補助について、所見を聞きたい。
朝鮮総連と関係のある朝鮮学校への補助についてどう考えるのか、もう少し詳しく聞かせてほしいと再確認したい。
判決では各校の教育が北朝鮮独裁政権を正当化する洗脳教育とまでは認められず、算数・理科等の共通学科も多数組み込まれており、教育基本法16条の不当な支配や地方自治法の裁量権逸脱・濫用に当たると認められないとされたとし、他の外国人学校と同様に支援している。
確定判決は裁量権の範囲を認めただけで補助継続のお墨付きではなく、総連教育者活動家会議の文書で朝鮮学校を政治・思想教育団体と位置付け思想教育を強める記述がある。
また、教育内容と総連支配の関わりを兵庫県がしっかり判断するよう求めたい。