令和2年度決算特別委員会

2021年10月7日

広報における県職員の意識改革

広報における県職員の意識改革はどうか。

広報県職員人材育成
広報官等の設置や戦略的広報に取り組んでいるが、五国連邦プロジェクトや知事の広報番組出演はそれほど話題にならず、刷新は途上だと感じる。
昨年度まで広報官等の外部人材で研修中心に意識改革に取り組み、令和2年度は広報ガイドラインやYouTube研修を実施した結果、職員が課題を持って広報戦略課に相談するケースが増え若手・中堅で意識改革が進んだとし、広報プロデューサーによる実践助言や新聞記者を講師にした研修で意識改革を進める。
広報パーソン育成の成果も見えにくい。
令和2年度の職員の意識改革の取組の成果と課題、今後の具体的な取組を聞きたい。
部局によって発信力の差や方向性のばらつきが出ないようハンドリングをしっかりするよう求め、コロナ対策の情報発信が分かりにくいという声があったとして今後しっかり取り組むよう求めたい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗