芸術文化施設の利用料と価値の可視化
芸術文化施設の利用料と価値の可視化はどうか。
芸術文化施設運営受益者負担
芸術文化施設の利用率はこのとおりだ。
芸文センターは8割超の利用率で全国的に高評価する。
文楽の例のように、受益者負担の考えで補助金削減という乱暴な議論があった。
指定管理制度でイニシャル・ランニングコストは利用料に直接反映せず施設維持管理費に使用料収入・公演事業費にチケット代を充当し、公演事業費は利用料収入と県補助金3.5億円を1対1とし利用料が上回り年間300回超公演している。
イニシャルコストやランニングコストの利用料への反映に基本原則はあるのか。
収入構成や県民会館の還付もある。
運営費に充当する際の収入とあわせて聞きたい。
芸文センターには基金収入3.5億円があるが、施設建設費や起債の元利償還を単年度に落とし込むイニシャルコストの考えが施設運営にない。
芸文センターは約750万人の入場者を迎えわくわくオーケストラやアウトリーチ等を行い、芸術文化の価値は癒やしや地域アイデンティティ形成につながるとし、芸術文化体験を重要と思う県民が9割超で経済波及効果も県全体約71億円とし、価値の可視化は十分でなく客観的データで示せるよう研究する。
一方で、受益者負担だけで芸術は推しはかれず、歴史や芸術文化の価値を可視化する必要がある。
その考えはどうか。
芸術の価値の可視化は難しいが、受益者負担には説得力がある。
知事選で芸文センターへの補助金がなくなるとの噂が西宮市長から地域に広まった例もあり、運営側がきちんと説明することが重要だ。
噂を信じる人がいるのは危険であり、無駄のない運営を求めたい。