水素エネルギー推進と褐炭水素・CCS
水素エネルギー推進と褐炭水素・CCSはどうか。
水素エネルギー気候変動CCS
政府は水素基本戦略などで水素産業の創出を強調し、21年度予算で経産省・環境省が計678億円を計上した。
リーディングプロジェクト推進費は予算現額99万6000円、支出済額47万8777円。
本県の水素社会先導プロジェクトの令和2年度の予算と決算額はどうか。
予算額・決算額とも少ない状況だ。
オーストラリアの褐炭から液化水素を製造し長距離・大量輸送して日本で荷揚げするまでの技術実証で、事業主体はCO2フリー水素サプライチェーン推進機構、設計・設備や船の製造後に試運転が行われ今後実証運転予定で、将来は大型船の商用化実証を経て商用化へ進む。
県内で進める未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証についてはどうか。
その事業主体と進捗状況はどうか。
今後の見込みはどうか。
水素の活用は選択肢の一つだとは考えている。
褐炭プロジェクトは液体水素を海上輸送する技術を確認するための実証と認識しており、この実証の中では液化水素を運ぶことを確認するものと認識している。
ただ、低品質な褐炭から現地でガス化し液化水素にして長距離・大量に海上運搬する計画は、製造・運搬の過程で大量のCO2を発生させ、低炭素社会の流れに逆行するのではないか。
その点の見解はどうか。
CO2を地下に貯留してカーボンフリー水素をつくる研究が進んでいる。
CCS技術は国内で国の研究機関や民間企業が様々な実証を進めており地中にCO2を圧入する技術で北海道の事業ではモニタリング調査が実施されているとし、国の研究機関で進められているので県としてはその状況をしっかり注視する。
しかしCCS(二酸化炭素回収・貯留)技術には、CO2の分離回収のコストや、十分な量を貯留できる安定的な地層を見つけるという課題がある。
その見解はどうか。
CCSはCO2の分離回収のコストや、日本列島に安定的な地層があるかが課題で、国も承知している。
CCS技術の実証は国の研究機関で実施され指摘の課題は実証やモニタリングで明らかになるとし、国の水素基本戦略は海外の未利用エネルギーとCCSの組合せまたは安価な再エネ電気から水素を大量調達するアプローチを基本にしておりCCSだけで進んでいるわけではない。
地下に閉じ込めるのは原発の核のごみと同じで、放出されればCO2削減に逆行する。
県としても注視すべきだと思うが、その点はどうか。
EUのように、自然エネルギーが十分普及した後の余剰電力で水素を製造するのが国際的な認識だ。
水素ステーションは県内わずか3ヵ所で実用化のめども立たない。
気候危機の中、2030年までにCO2を大幅削減することが求められる。
新技術を前提にするのでなく、すでに実用化された技術を普及・導入し、直ちにCO2削減に踏み出すべきだ。