特定地域づくり事業協同組合
特定地域づくり事業協同組合はどうか。
地域創生雇用多自然地域
多自然地域は年間を通じた安定雇用が少ない。
複数事業者に従事するマッチワーカーを派遣する組合を支援する国制度で年間を通じた仕事を創出し移住促進につながるとし、県は県民局を窓口に組合設立から事業計画策定までサポート、養父市・淡路市で動きがあり、組合と人材確保が課題として他県事例や協力隊OBの知見を生かし助言する。
令和2年6月施行の法を根拠とする特定地域づくり事業協同組合制度は、協力隊員の自立や複数の仕事を組み合わせる新しい働き方として期待している。
県の支援体制や具体的な取組事例、課題認識はどうか。
新しい職業パターンに期待している。
ただ、相当な公金が入る事業で、国直轄の補助制度にはよくなかった事例も散見されるので、組合運営・規律にチェック機能が要る。
会計監査の方法や監視体制を含め、指導と併せて市町と一緒に取り組んでほしい。