高齢者の補聴器購入への公的補助
高齢者の補聴器購入への公的補助はどうか。
高齢者支援補聴器認知症予防
2018年の県議会意見書採択以降の検討経過、特に令和2年度の国への補助制度創設要望の状況を確認したい。
国予算要望で加齢性難聴者への補聴器購入支援充実を継続要望している。
また、補聴器の認知症予防効果のエビデンスは現在国で研究中と認識している。
国会での議論や全国168自治体・県内複数市町の意見書採択を踏まえ、国への働きかけと同時に県での実施に向けた検討がどこまで進んでいるか確認したい。
補聴器は介護保険の福祉用具貸与対象外で、身体障害者手帳該当者には購入助成がある。
また、加齢性難聴への助成は県・市町個別でなく介護保険制度で対応すべきとして国に制度充実を要望し動向を見極める。
本会議答弁とほとんど変わらず冷たい。
高齢化率の高さや難聴による孤立・認知症・医療費増を踏まえ、制度創設が必要であり希望のある答弁がほしい。
全国共通の課題だ。
また、補聴器の必要性判断には医師等が関与する統一基準が必要だ。
また、効果が認められても県・市町個別でなく介護保険制度で対応すべきと認識し国に適切な制度構築を構築してほしい。
独自助成は全国43自治体・明石市(医師が認めた65歳以上に上限2万円)が実施している。
また、県独自の創設を改めて求める。