パートナーシップ県条例の創設
パートナーシップ県条例の創設はどうか。
性的マイノリティパートナーシップ人権
9市町でパートナーシップ制度が導入されているが、転居時に再宣誓が必要になる課題がある。
阪神間7市1町のパートナーシップ協定の内容を、県は把握しているか。
阪神間中心に9市町が導入し7市1町の協定締結により締結市町間の転入・転出で手続が簡素化されていることは承知している。
協定外の自治体へ転居する際の困難を踏まえ、国による法的整備と、県内全域をカバーする県のパートナーシップ条例創設が必要だ。
理解が進まぬ中で制度だけ普及するのは行き過ぎとの意見もあり県民意識調査で理解が不十分。
また、まず性的少数者への理解促進が重要として啓発・職員ガイドライン等に取り組み国等の動向を注視する。
三重県が条例制定の上で9月から宣誓制度を開始した例を挙げ、兵庫県でも条例創設と宣誓制度を再度求める。
制度ができても理解促進が図られなければ市営住宅入居等で差別的扱いを受ける恐れがある。
また、まず理解促進から始めたい。
当事者の思いを聞き性的少数者への深い理解を県として進めるよう求めて終える。