本社機能誘致
本社機能誘致についてどう考えるか。
企業誘致若者定着産業政策
テレワーク普及で本社機能の地方移転が過去最多となり、兵庫も全国9位と善戦している。
若者流出抑制の観点から本社機能誘致が重要であり、産業立地条例による令和2年度の取組実績と今後の方針を確認したい。
ビジネスサポートセンター東京で誘致活動を行い令和2年度は5件認定だが首都圏からはパソナ1件だ。
9位の調査はほぼ従業員ゼロ・1名の小規模で流出抑制への貢献は言い難い。
また、万博を好機に知事のトップセールスで誘致につなげる。
経営者移転がワーケーション候補地化につながり得る。
また、補助合戦は限界があるため兵庫五国の魅力の売り込みが重要で、知事に五国の魅力をたたき込む役割を産業労働部に求める。