県内企業のテレワーク定着化
県内企業のテレワーク定着化についてどう考えるか。
働き方改革中小企業コロナ対策
日本のテレワークの生産性は国際調査で最下位という結果だ。
準備体制の不足が要因だろう。
感染症や災害時に企業活動が止まらないよう、県内企業のテレワーク定着をどう支援するのか。
ICTアドバイザー設置と整備費助成で約400社を支援した。
定着の課題は日本のメンバーシップ型雇用にある。
また、業務の見える化でテレワーク適業務を切り出し、業種別事例セミナーやポータルサイト、個別訪問の伴走型支援で普及定着を図る。
ジョブ型とメンバーシップ型雇用、終身雇用の限界や45歳定年制提唱を踏まえ、世界競争に勝つには日本型雇用の切替えが必要だ。
生産性の面で兵庫が優位性を見いだせるよう前進させ、強い県内企業づくりにつなげてほしい。