令和2年度決算特別委員会

2021年10月11日

官民連携による職業訓練

官民連携による職業訓練についてどう考えるか。

職業訓練雇用官民連携
有効求人倍率の低下から雇用対策が必要であり、最新設備・技術への対応には財政・人材面の制約がある。
最新の技術やノウハウを持つ企業と連携した職業訓練の実施について、実績を含めて考えを確認したい。
公共施設はものづくり分野の訓練を中心に、変化の速い分野は民間委託で実施している。
令和2年度は委託訓練212コースで2027名が修了し1583名が就職、DMG森精機と協定し最先端工作機の無償貸与で高度加工技術習得訓練を実施する。
新しくチャレンジするための教育や実習は本当に大切だ。
現場で学ぶことが一番力になるので、引き続き民間との連携を深めてほしい。
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