既存石炭火力発電所の全廃
既存石炭火力発電所の全廃についてどう考えるか。
地球温暖化石炭火力エネルギー政策
国連が石炭火力からの計画的撤退を求める一方、政府は2030年度の石炭火力割合を19%にするだけで撤退を表明していない。
県内の石炭火力発電6機について廃止を求めているのか、次期計画で全廃時期を示すべきではないか。
国の方針で2030年に向け非効率石炭火力をフェードアウトすることとされ県内既存火力も該当する。
省エネ法による石炭単独ベンチマーク新設・発電効率目標引上げで効率を上げなければフェードアウト対象になる。
また、県温対計画でも石炭火力廃止・停止を含め化石燃料から水素等への転換方針を示している。
神戸製鋼の新設石炭火力2機の超々臨界圧設備はCO2削減効果が低く、アンモニア混焼やCCSも実証段階だ。
2018年評価時から気候危機が進み目標も引き上がった情勢変化を踏まえ、新設発電所の影響を再評価し、建設・稼働中止を求めるべきではないか。
コベルコパワー神戸第二については知事意見で最も高効率でCO2排出の少ない設備導入と稼働によるCO2を増加させないことを求めた。
神戸製鋼の中期経営計画で2030年までにバイオマス・アンモニア混焼検討、2050年にアンモニア専焼を進める予定だ。
また、条例に基づき毎年度CO2排出を公表させ削減指導を続ける。
2030年までの9年間が大切であり、石炭火力の新増設は今こそ中止すべきだ。