令和2年度決算特別委員会

2021年10月12日

ため池改修への細やかな対応

ため池改修への細やかな対応はどうか。

ため池防災農業
豪雨でため池被害が頻発し、計画的改修が喫緊の課題だ。
令和2年度の県営ため池等整備事業は1か所あたり総事業費約2億5,000万円、地元負担率12%で約3,000万円となり、受益農家の重荷になっているため、費用を抑えた工法・工程で低負担の改修を進められないか。
ため池防災工事特別措置法に基づき早急に改修が必要な422ヵ所を10年で集中整備する。
国への働きかけで今年度から人命被害想定ため池は農家負担なしで事業実施可能となり市町負担も国土強靱化対策で軽減少している。
工場製品使用・一括発注・統廃合検討でトータルコスト縮減に努める。
地元負担軽減の取組には感謝しているが、補助事業中心で採択基準が一律だとスピード感がなくなる。
かつての県単ため池整備事業のように、地元がやりたいときにやれるスピード感がほしい。
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