コロナ禍における県営住宅の役割
コロナ禍における県営住宅の役割についてどう考えるか。
県営住宅生活困窮者支援コロナ対策
コロナ影響で解雇等された人への県営住宅優先提供制度について、現在までの入居数を確認したい。
緊急小口資金申請者へのメール等での周知方法も含め、第6・7波に備えた更に踏み込んだ活用を検討してほしい。
今年4月から抽せんなし入居住宅を昨年度10倍の3,000戸に拡充だ。
入居は昨年度3戸から今年度半年で41戸へ進める。
情報提供網の拡充、支援団体との緊密連携・審査簡略化、入居後の市町福祉部局連携による生活再建サポートに取り組む。
波の後に経済状況は悪化する。
県土整備部のコロナ貢献の核は県営住宅であり、2割の空室がある中で力を入れて取り組んでほしい。