令和2年度決算特別委員会

2021年10月13日

太陽光条例における県と市町の連携

太陽光条例における県と市町の連携はどうか。

太陽光発電市町連携環境規制
市町の独自条例は17市町にとどまり、人手不足で立地規制に及び腰の市町も多い。
ノウハウを県と市町で共有し連携を深め、県下全域で太陽光と地球環境の調和を図るため、市町連携で今後どのように取り組むのか確認したい。
5市町で対象規模を1,000平米まで引下げ事務移譲している。
トラブル多発市町への規模引下げや二重行政解消の働きかけを行うが技術職員不足で消極的な市町もある。
条例マニュアル改定や説明会充実、個別相談対応で市町をサポートし規模引下げや独自条例制定を働きかける。
全国初の条例制定に至る労苦をねぎらいたい。
県下全域で地域・地球との調和が図られるよう、今後も尽力してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗